年賀はがき売れ残り４億枚 民営化元年「偽装」も発覚

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080126-00000942-san-soci

だそうです。
はがきの偽装はともかく、今は年賀状は送らない人が多そうですから、これは仕方がないのかな。
凝っていてもメールでくるよりもはがきできた方がうれしいんですけどね。かくいう私もあまり年賀状を書かないのですが。

「面倒」や「手軽さ」が年賀はがき離れの一因だと思うのですが、もう少し年賀はがき普及のために工夫が欲しいと思います。

年賀はがき売れ残り４億枚　民営化元年「偽装」も発覚

　お年玉賞品の抽せんを２７日に控えた平成２０年用の年賀はがき。今年は「民営化元年の最初の大事業」と日本郵政グループをあげて取り組んだだけあって、販売枚数は下げ止まり、「遅配」などの苦情も減っているという。しかし、下げ止まったとはいえ約４億枚が売れ残り、配達忘れなどのミスもゼロにはできなかった。加えて今年は、再生紙の年賀はがきの古紙配合率で「偽装」も発覚するという予期せぬトラブルにも見舞われた。

　■好調？不調？

　「目標には届かなかったが、低落傾向に歯止めをかけることはできた」。持ち株会社「日本郵政」の西川善文社長は、今年の年賀はがきの販売についてこう総括した。
　年賀はがきの販売はパソコンや携帯電話での「年賀メール」の普及などで年々減少。１６年用は４０億枚を超えていたが、ここ３年は毎年１億枚以上減らしていた。今年の販売は、１月１１日現在で約３６億８７０万枚。前年同期比９９・７％（約３６億２１００万枚）で、確かに大幅な減少傾向からは踏みとどまったといえる。
　しかし、目標としていた４０億枚に届かなかったのも事実。昨年１２月２１日には約１億４５５万枚を追加発行してまで、２年ぶりに発行枚数を４０億枚台に戻したが、結果的に約４億枚が売れ残った。
　余った年賀はがきは段ボール原紙用の古紙などでリサイクルされるというが、無駄になったことに変わりはなく、西川社長は「販売計画枚数を決めるときには、実際に使われる枚数を考慮しないといけない」と見通しの甘さを反省した。

　■苦情数は減少

　一方で、毎年必ずどこかの郵便局で問題となる「不着・遅配」の苦情は減少したという。
　郵便事業会社によると昨年、相談センターに寄せられた苦情は約２０００件。それが今年は今月１０日現在で４６９件にまで減った。同社渉外広報部は「アルバイトを５６００人増やし、はがきを読み取る区分機も１０４台増設した。昨年は多くの問題があったので万全を期すよう力を入れた」と分析する。
　しかし、ミスを完全になくせたわけではない。
　茨城県では年賀状約３４００通を車に積んだまま１月７日まで配送し忘れていたことが発覚。北海道でも同様に、倉庫に保管したままの年賀状約２８００通が配送されなかった。

　また大阪では、同社枚方支店が、年賀状２７枚を誤配するミスがあったが、「関係者に謝罪してご理解をいただいたので公表していません」（郵便事業会社近畿支社）という。

　■「エコ偽装」

　さらに今年は、食品業界で吹き荒れた「偽装」問題にも見舞われた。
　郵便事業会社が製紙会社に発注していた再生紙を使っていた年賀はがきで、古紙配合率が要求していた基準（４０％）を満たしていないことが発覚。しかも、年賀はがきでは、再生紙を使用するようになった８年用から「偽装」が行われており、実際の古紙配合率も０～２０％というありさまだった。
　年賀はがきでは、インクジェット写真用年賀はがき以外のすべてで再生紙を利用することになっている。今年発行された年賀はがきでの被害は、全体の９７・５％にあたる約３９億２１００万枚にものぼる。
　こうした「エコ偽装」に、西川社長は「環境対策に取り組んでいるものとして、大変申し訳ない」と陳謝。日本郵政グループでは、当面は「再生紙」や「再生紙はがき」という表示を削除して販売し、今後は調査委員会を設置して、適切な古紙配合率について検討することにしている。